経営の自由は、どこまでの枠の中にあるか
学校の経営を考えるとき、私たちはつい「どう動かすか」に目を向ける。定員をどう埋めるか、校舎をどう使うか、人をどう配置するか。けれど、その手前に、そもそも動かせない枠がある。定員を増やしたいと思っても、古い校舎を一つ閉じたいと思っても、下限として決められた条件を割ることはできない。日々の経営判断が、実は「そもそもの枠」の内側で行われていることは、あまり意識されない。今回は、その枠を引いている制度——設置基準を、経営の外枠という角度から見ていきたい。
見えない外枠という感覚
経営の自由は、無限の空間で行使されるものではない。学校には、これだけの敷地がなければならない、これだけの校舎がなければならない、これだけの教員がいなければならない——そうした条件が、あらかじめ決められている。ふだんは意識にのぼらないが、何かを大きく変えようとしたときに、その枠は急に姿を現す。
たとえば、定員を減らして規模を小さくしようとする。あるいは、老朽化した棟を一つ手放して身軽になろうとする。そのとき、思いのほか動かせないことに気づく。減らすにも、残すにも、満たしていなければならない最低の条件があるからだ。経営の判断は、この見えない外枠に触れたときに、はじめてその存在を知る。ふだんは背景に沈んでいて、動こうとした瞬間にだけ、輪郭を現す枠である。
設置基準とは何を定めるのか
この外枠を引いているのが、設置基準である。学校教育法にもとづく文部科学省令として定められ、大学には大学の、高校には高校の、幼稚園には幼稚園の、それぞれの設置基準がある。そこには、校地や校舎の面積、備えるべき施設、必要な教員の数、そして収容定員といった、学校が学校として成り立つための条件が並んでいる。
大切なのは、これらが「望ましい水準」ではなく、「最低限の条件」だという点である。設置基準は、学校が学校であるための、下限を定めている。この基準を満たさなければ、そもそも学校として認可されない。求められるのは数だけではない。教員には担当する分野にふさわしい資格が要り、校舎には教育に必要な設備が要る。量と質の両面から、学校の最低限が形づくられている。
そして定員もまた、経営者が自由に決められる数字ではなく、教員数や施設の規模に見合った範囲で認められる。多く集めたいからと定員だけを膨らませることはできず、逆に、定員に見合う人と場所を欠けば、学校は成り立たない。数字の一つひとつが、制度の条件と結びついている。
最低条件が経営を縛る構造
下限が定められているということは、経営の自由度が、その外側では働かないということでもある。たとえば、教員を減らして人件費を抑えたいと思っても、定員に見合う教員数を下回ることはできない。校舎を縮小したいと思っても、必要な面積を割ることはできない。規模を動かそうとすれば、そのたびに、設置基準という条件を満たし直さなければならない。
つまり、経営の自由度は、制度が引いた外枠の内側でしか動かない。定員を数字の問題として眺めているだけでは、この構造は見えてこない。定員は、単なる募集目標ではなく、教員数や施設と一体で、制度に固定された枠なのである。
そして、この枠がいちばん重くのしかかるのは、規模を広げたいときよりも、むしろ縮めたいときである。入学者が定員を割り込んでも、設置基準が求める教員数や校舎の面積は、それに合わせて自動的に小さくなってはくれない。生徒が減った分だけ授業料収入は細るのに、支えるべき下限は、ほぼそのまま残る。定員の半分しか埋まらない学年でも、その教育を成り立たせる教員と施設は、制度上、抱え続けなければならない。募集が振るわない学校ほど、身軽になりたいのに身軽になれない——外枠は、その局面で足かせに変わる。固定費が動かしにくいことの一因も、ここにある。人も施設も、外枠が定める最低条件に、下から縛りつけられている。
外枠は動く
もっとも、この外枠は、永久に固定されたものではない。近年、大学の設置基準は見直され、校地や校舎の保有に関する条件などが柔軟化されてきた。社会や教育のかたちが変われば、求められる最低条件も引き直される。制度が動かないものではないことは、これまで見てきた法や会計基準と、変わらない。
ただし、外枠がゆるむことは、経営が自由になることと同じではない。設置基準がそこにあるのは、学校の名に値する教育の質を、最低限のところで担保するためである。枠を外せば、たしかに経営の身動きは軽くなる。だが、その軽さは、質の下支えを手放すことと引き換えでもある。外枠は、経営を縛る制約であると同時に、教育の質を守る土台でもある。
緩和は、定員割れで身動きの取れない学校にとっては、救いにもなりうる。抱え続けるしかなかった下限が下がれば、縮小の痛みは和らぐ。しかしその同じ緩和が、学校の質を最低限のところで支えていた線を、なし崩しに下げていく危うさも抱える。ゆるめてよい枠なのか、守るべき枠なのか。緩和の動きは、その問いを、そのつど経営の側に投げ返してくる。
枠の内で何を選ぶか
こうして見てくると、設置基準は、経営の敵でも、単なる足かせでもないことがわかる。それは、学校が学校であるための最低条件を引き、その内側に、経営の自由が働く余地を残している。枠があるからこそ、その内側で何を選ぶかという問いが、意味を持つ。もし枠がまったくなければ、どこまでも小さく、どこまでも安く、という圧力に、質は際限なく削られていくかもしれない。外枠は、その底を支える線でもある。
定員割れを、経営の失敗としてだけ見るのではなく、制度が引いた枠と、いまの規模とのあいだのずれとして見る。そうすると、打つべき手も違って見えてくる。枠を満たすために規模を保つのか、枠の許す範囲で身の丈を選び直すのか。制度が引いた外枠は動かせなくても、その内側でどう構えるかは、経営に委ねられている。設置基準が縛るのは経営の外枠であって、枠の内側で何を選ぶかは、一つひとつの学校が見極め直すことなのだと思います。
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