※本記事は、学校法人の経営構造を基礎から整理する連続記事の一部です。
学校法人の経営を語る場面で、「持続性」という言葉が使われることがある。
安定していること。長く続いていること。あるいは、規模を維持していること。こうした状態が、持続していると表現されることもある。
しかし、「持続性」という言葉が何を指しているのかは、必ずしも明確ではない。
単に現状が保たれていることなのか。それとも、変化しながら続いていくことなのか。その違いによって、見えてくる姿も変わる。
これまでの記事では、財務の構造、組織のあり方、意思決定の仕組みといったテーマを整理してきた。第4章では、それらを「時間」という軸でもう一度見直す試みとして、持続性という視点から考えていく。
学校法人における持続性の特性
持続性を考えるとき、学校法人には企業とは異なる側面がある。
企業であれば、利益の確保や成長が一つの指標になる。一方で、学校法人は教育機関であり、社会的な役割を担っている。
教育の継続。人材の育成。地域との関係。こうした活動は、短期的な成果だけで評価されるものではない。そのため、持続性を単純な数値で測ることには難しさがある。
利益を出すことが目的ではない組織において、「続いていること」の意味は、数字以外の部分にも及ぶ。教育の営みが途絶えないこと。学ぶ場が守られること。それ自体が、持続性の中核にある問いである。
時間の視点
持続性を考えるとき、重要になるのは時間の視点である。
1年や2年といった短い期間ではなく、10年、あるいはそれ以上の時間のなかで、組織の姿を捉える必要がある。
学生や生徒の学びは、時間をかけて積み重なる。教育の成果もまた、すぐに現れるものではない。組織の評価や信頼も、長い時間のなかで形成されていく。
この意味で、持続性とは時間のなかで現れる性質である。
これまで見てきた財務、組織、意思決定のあり方も、すべて時間と関係している。一時的に経常収支が安定していることと、長期的に持続できることは、必ずしも同じではない。組織が整っているように見えても、その状態が将来にわたって維持できるかどうかは、別の問題である。
変化のなかで続く
持続性は、変わらないことを意味するものではない。むしろ、変化のなかで続いていくことに近い概念である。
教育内容は時代とともに変わる。学生や生徒を取り巻く環境も変化する。社会から求められる役割も変わっていく。
そのなかで、何を維持し、何を変えていくのか。その選択の積み重ねが、結果として持続性に影響する。
持続性は、変わらないことではなく、変化のなかで続いていくことに近い。
外部環境との関係も同様である。少子化や競争といった環境の変化は、短期的には大きな影響が見えにくい場合もある。しかし、時間の経過とともに、その影響は徐々に現れてくる。持続性は、こうした複数の要素が時間のなかでどのように重なっていくかという視点と切り離すことができない。
規模と構造
持続性を考えるとき、もう一つ重要なのは規模との関係である。
規模が大きいことが持続性につながるとは限らない。逆に、小さくても安定して続いている組織もある。
重要なのは、規模そのものではなく、組織の構造が環境とどのように適合しているかである。無理に拡大することが持続性を損なう場合もあれば、適切に縮小することが安定につながる場合もある。
持続性は、規模の問題というよりも、構造の問題である。
持続性を支える構造的要素
持続性は、結果として現れるものである。意図して「作る」ことができるものではない。しかし、持続性に影響を与える要素を整えることはできる。
財務のあり方。組織の設計。意思決定の仕組み。これらはすべて、時間のなかでの安定性に関わる要素である。
そして、見落とされやすいもう一つの要素がある。
それは、教職員に対して組織が約束している制度の構造である。
退職金をはじめとする処遇制度は、在職中の積み重ねとして静かに存在している。それが将来にわたってどのような構造で支えられているのか。制度の持続性は、組織の持続性と無関係ではない。
どのような構造を持ち、どのように運営されているのか。その積み重ねが、結果として持続性として現れていく。
学校法人における持続性とは、単に続いている状態を指す言葉ではない。
時間のなかで、教育の営みと組織の構造がどのように重なり合い、どのように変化しながら維持されていくのか。その全体像を捉えるための視点である。
持続性は固定された状態ではなく、環境との関係のなかで静かに形づくられていくものである。
そしてそれは、財務や組織といった目に見える構造だけでなく、教職員一人ひとりとの約束の積み重ねの上にも成り立っている。
何が持続性を支えているのか。次回はその問いを、より具体的な制度の視点から整理していく。
積み重ねるのは、あなたです。
