※本記事は、学校法人の経営構造を基礎から整理する連続記事の一部です。
学校法人の経営を考えるとき、「経常収支差額」を軸に置くことの重要性は前回整理した通りである。
では、その収支差額を改善するために、実際に何に目を向けるべきなのか。
多くの場合、議論の中心に上がるのは「固定費」である。とりわけ人件費は、学校法人において最も大きな割合を占める費用であり、同時に最も扱いが難しい項目でもある。今回は、固定費という構造を冷静に見つめ直してみたい。
学校法人の費用構造の特徴
学校法人の費用構造は、一般企業と比べて固定費比率が高いという特徴がある。
主な固定費としては、教職員人件費、減価償却費、施設の維持管理費、長期契約に基づく各種委託費などが挙げられる。とりわけ人件費は、学校法人の支出の中で最大の割合を占めることが多く、組織の規模や教育体制をそのまま映し出す。
一方で、減価償却費も無視できない。過去の施設投資の結果であり、将来の収支改善のためにすぐ動かせる性質のものではない。
学校法人の費用は「すぐに変えられるもの」が多くないという前提から出発する必要がある。
固定費はなぜ簡単に動かせないのか
固定費が重いからといって、単純に削減すればよいという話ではない。
学校法人には、雇用の安定性という重要な前提がある。教職員は短期的な収支変動に応じて増減させる存在ではなく、教育の継続性と直結している。
また、学年進行の構造もある。ある学年の定員が一時的に減少しても、翌年度には別の学年が在籍している。単年度の数字だけで配置を判断することは難しいのが実情である。
さらに、教育の質との関係も無視できない。人員を減らすことがそのまま教育の質の低下につながる可能性もある。
こうした構造的制約の中で、固定費は「削る対象」というよりも「設計し直す対象」として捉える必要がある。
人件費は”削減対象”ではなく”設計対象”
人件費という言葉は、どうしても感情的な議論を呼びやすい領域である。
しかし、重要なのは削減か否かではなく、「どのような構造になっているか」を把握することである。
例えば、年齢構成はどうなっているか、職階ごとのバランスは適切か、教員と職員の役割分担は整理されているか、中長期的な採用計画は描かれているか。これらは単年度の削減策ではなく、組織設計の問題である。
人件費の水準だけを見るのではなく、構造を見る。ここに冷静さが求められる。
固定費は一朝一夕に動くものではない。だからこそ、感情ではなく構造で捉える姿勢が重要になる。
構造として捉え直す
経常収支差額を軸に、人件費を含む固定費と補助金活用の最適化を進める。それは、劇的な改革ではなく、地道な作業の積み重ねである。
固定費は学校法人経営の中核にある。それは重荷であると同時に、教育の基盤でもある。単純な削減論に流れるのではなく、構造を理解し、時間軸を持って設計し直していく。その積み重ねが、結果として経常収支差額の改善につながる。
不安や危機感が先行しやすい局面こそ、数字と構造に立ち返ることが必要である。固定費を「敵」にしないこと。 まずはそこから始めたい。
設計し直すのは、あなたです。
