※本記事は、学校法人の経営構造を基礎から整理する連続記事の一部です。
学校法人において、学長や校長は教育の最高責任者です。
ここに、静かな緊張関係が生まれます。
教育の専門性を担う立場と、
法人の持続性を担う立場。
両者は対立するものではありません。
しかし、役割の境界が曖昧な場合、判断は停滞します。
教育内容に関する裁量はどこまでか。
人事や予算の決定にどの程度関与できるのか。
学長・校長は、教育の質に責任を持つ立場です。
一方で、法人は財務的持続性に責任を持ちます。
この二つは切り離せません。
重要なのは、優劣ではなく、
権限と責任の対応関係です。
権限が与えられていないのに責任を負う。
責任を持たないのに強い裁量がある。
いずれの場合も、構造は不安定になります。
学長・校長の権限は、
支配の問題ではなく、設計の問題です。
教育の専門性が十分に尊重されながら、
法人全体の方向性とも整合している状態。
その均衡が保たれているかどうかが、
組織の安定性を左右します。
役割が明確であれば、議論は穏やかになります。
曖昧であれば、個人の姿勢に議論が向かいやすくなります。
学長・校長の権限を考えることは、
教育と経営の接点を見つめ直すことでもあります。
